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海外広報論  2年次後期  2単位

<授業内容>
 「広報」といっても、日本ではマスコミ対策か宣伝の一種、あるいは企業のイメージづくり程度にしか考えられてこなかった。しかし、そうした姿勢でこれからの時代を乗り切っていけるであろうか。
社会の急激な変化や人々の価値観の多様化、企業のグローバル化の進展により、日本企業を取り巻くさまざまな「パブリックス」(最近では「ステイクホルダーズ」と呼ばれることが多い)の企業を見る目は、従来にまして複雑で厳しいものになっている。海外諸国においては、文化や制度、慣習の違いから日本では考えられない反発を招くことも珍しくない。品質向上やマーケティングの努力、経営効率の追求だけでは、到底これからの時代を生き抜くことはできない。国内及び海外の顧客、従業員や労働組合はもちろん、株主や一般投資家、取引先やライバル企業、地域社会、中央政府及び地方の自治体、マスコミ、消費者問題や環境問題のグループ等々さまざまなパブリックスの声に謙虚に耳を傾け、真摯に対応して理解と信頼、支持を 獲得していくことが不可欠である。
 最初に取り上げる「タイレノール事件」は1982年にアメリカで実際に起こった事件であるが、企業と経営者がこれほど社会から称賛を浴びた例は珍しい。この事件の経緯を詳細に検討することによって、広報の重要性と役割を改めて考えてみたい。後期の授業のなかでも、最も注意深く考察してほしいトピックである。
 そのほか、日本企業の広報部門の中心的な課題となっているマスコミ対応と社内広報については、欧米企業と日本企業との考え方、対応実務の違いを考える。その一部として、マスコミ取材への対応の仕方、スピーチやTV出演のテクニックについても研究する。さらに、海外広報に欠くことのできない英文広報誌の編集や制作、配布の実務についても取り上げる。

<授業計画> 
1.「パブリック・リレーションズ」の歴史と今日的意義
2.非常時における広報のあり方
   −−タイレノール事件におけるジョンソン&ジョンソン社の対応
3.マスコミと広報、スピーチ及びメディア・トレーニング
   −−批判的な報道や誤報がされた場合の対応、テレビ出演の仕方
4.株主、投資家に対する広報(IR=インベスター・リレーションズ)
5.多国籍企業における社内広報
6.イッシュー・マネジメントとロビーイング
7.PR会社の役割
8.英文広報誌、アニュアル・レポートの編集・制作と配布
9.海外広報におけるインターネットの活用

<キーワード>
広報と広告・宣伝、パブリック・リレーションズ、CI、広報戦略、広報調査、広報監査、社内広報、パブリックス、ステークホルダー、危機対応、クライシス・コミュニケーションズ、タイレノール事件、社是、パブリシティ、プレスリリース、PR会社、広報コンサルティング、メディア・リレーションズ、記者クラブ、記者発表、記者会見、誤報道、メディア・トレーニング、グレート・コミュニケーター、スピーチ道、IR、マーケティング広報、意見広告、パブリック・アフェアーズ、英文広報誌、ニューズレター、タイポグラフィー、海外広報、財団法人経済広報センター、アメリカPR協会

<授業方法と学習上の留意点>
「広報活動」に取り組むためには、企業経営のみならず内外の政治・経済・社会・文化・科学技術などに対する幅広い知識が欠かせない。そうした知識を身につけるために、前期の「企業市民論」と同様に毎週「時事用語」に関する宿題(毎週5題)を課す。

<評価方法>
成績評価は、期末試験、平常のクイズの成績と、課題(毎週の宿題や課題図書の要約・感想文など)への取り組み、授業への熱意、出席状況を総合して行う。

<テキスト>
なし。タイレノール事件など必要な資料は、授業中に配布。

<参考書>
松岡紀雄『海外広報の時代−−英文出版の手引き』財団法人経済広報センター、1982年

<講義スライド公開>
講義スライドの公開は終了しました。


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