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毎日新聞1面の人の欄


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*委員長、座長、幹事長等としてとりまとめたもの
1988年
5月
『コミュニティ・リレーションズ−アメリカ社会の"よき企業市民"として』日本在外企業協会・国際広報研究委員会


1993年
3月
『アメリカのコミュニティと企業フィランソロピー−その理解と参加のために』JETRO(日本貿易振興会)・フィランソロピー研究会
1994年
3月
『アメリカのコミュニティと企業フィランソロピー−寄付とボランティアの実践』JETRO(日本貿易振興会)・フィランソロピー研究会
1995年
1月
『ボランティアの世紀を迎えるために』さわやか福祉推進センター・ボランティア活動評価・表彰研究会


1995年
3月
『勤労者のボランティア活動に関する調査研究』財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団・勤労者のボランティア活動に関する研究会
1996年
3月
『企業および労働組合による阪神・淡路大震災にかかわる被災地・被災者支援活動に関する調査研究報告書』財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団・阪神・淡路大震災関連の勤労者ボランティア調査研究会
1996年
5月
『ボランティアに温かい「声援」と「拍手」を−ボランティア活動評価・表彰事例集』財団法人さわやか福祉財団・ボランティア活動評価・表彰研究会
1999年
3月
「市民活動で築く"魅力と活力"のひらつか」平塚市市民活動推進研究会
2000年
3月
「共用品・共用サービスの普及、展開に関する手法調査(高齢者等のための来場者支援システム開発基礎調査)報告書−国際博における共用ルールの実現を目指してー」財団法人2005年日本国際博覧会協会・財団法人共用品推進機構
2002年
2月
「市民活動推進に関する提言書」綾瀬市市民活動推進検討委員会
2002年
11月
「にのみや総合長期プラン(案)」二宮町総合計画審議会


2003年
12月
「綾瀬市きらめき市民活動推進条例(素案)」綾瀬市市民活動の推進に関する条例検討委員会
2006年
3月
『魅力と活力ある社会をめざして−企業で働く人々のボランティア活動』(監修)東京ボランティア・センター
2007年
 3月
「原子力災害時における住民行動マニュアル」(経済産業省原子力安全・保安院)

*委員、アドバイザー、発言者のひとりとして
1988年
5月
「国際広報の現状と課題」『日米欧の文化と通商』財団法人産業研究所
1988年
『企業広報が見る日本のマスコミ』(共著)財団法人国民経済研究協会
1989年
4月
『望まれる企業市民像−草の根国際文化交流の展開』社団法人経済同友会・民間の文化交流委員会
1990年
「良き企業市民をめざして」『企業と地域社会を考える−企業と地域社会を考えるシンポジウム報告書』兵庫県
1991年
3
「米国における企業の社会貢献の動き」『地域に貢献する新たな企業像』財団法人地域総合整備財団
1991年  5月 『経済のグローバル化が招く文化摩擦と対応』財団法人日本生産性本部
1992年
3月
『米国における企業フィランソロピーの新潮流−良き企業市民像を求めて』社団法人関西経済同友会
1993年
4月
「一人ひとりの社会貢献」『生涯青春講座・豊かなシニアライフ・フォーラム』財団法人長寿社会開発センター/日本経済新聞社
1994年
6月
『産業・資源エネルギーに関する調査報告』参議院産業・資源エネルギーに関する調査会
1994年
10月
「英米における社会貢献活動の実態について」『新たな社会貢献活動の方向性を求めて−中小企業に学ぶ活動のあり方』東京商工会議所
2001年
3月
「高度情報化研究会報告−高度情報化をめぐる経済・社会環境の劇的な変化と5つの事業提案」『中心市街地活性化特別委員会報告・提言書』平塚商工会議所
2002年
3月
「社会的有用労働への対応」「『社会的有用労働』の自立への支援」『市民活動を支える社会的有用労働−有用労働に関する研究会報告書』財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団・勤労者ボランティアセンター
2002年
11月
「小田原市市民活動推進条例(案)」小田原市市民活動研究会




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